報告書 

 

豊田商工会議所
21世紀ビジョンと行動指針策定への提言
 

 

 

2000.6

 

 

  
豊田商工会議所

 

 


第1研究会検討結果

 

@商工会議所としての意見表明・政策提言を行うための研究会
  リ ー ダ ー    杉 浦  栄

 

1)商工業の振興に関する、商工会議所としての、意見・要望をスピーディに収集し、かつ、提言することのできる システムづくりが必要である。・・・会員ニーズ・地域ニーズを収集できる組織づくり。

【現 状】

      商工会議所の意見表明・要望・建議の提出のフロー

 

部会からの提案は図の黒い太線の流れになっているが、部会によっては提案が出やすい部会と、業種が多くてまとめにくい部会がある。特に商業部会は地域と密着しているので、部会で意見をまとめることが困難である。また、全会員を対象にした意見・要望の収集方法ができていない。

【提 案】

 業種組合から業界あるいは地域に対する意見・要望を聴く。

会議所と会員との接点に会報があるので、会報を活用することによる意見収集をするのも一方法である。出てきた意見・要望を特別委員会(諮問機関)で検討し、関係する部会ごとに課題を振り分け、その部会で提言事項を取りまとめる。

 また、業種によっては部会のあり方について検討する。つまり商業部会は地域とのつながりが強いため、市商連を窓口に商店街からも提案できるシステムを加える。

 

2)施設(商工会議所ビル)の設置と維持・運用について

 

3)豊田商工会議所の看板の設置について

【現 状】  

 @商工会議所会館の建設については、当所が現在使用している「豊田産業文化センター」の建設に際し、商工会議所として、商工業の総合的指導、情報の場としての計画に対して要望並びに資金の積極的な支援を豊田市に行い、昭和60年に同センター3階に入居し、既に15年を経過しようとしている。

 Aその間、全国の商工会議所をはじめ県下商工会議所は、地域総合経済団体として、商工業者の商工会議所に対する期待も大きくなり、商工業界の指導センターとしての拠点、また、シンボルとして、自前の会議所ビルを建設するようになってきた。

 Bこのような状況の中、当所は、平成7年度「商工会議所会館建設計画の策定」について事業計画に盛り込み、豊田市に対し要望してきた。

 Cそして、平成 10年4月、豊田市が中核市として指定を受け、さらなる躍進をして行く中、今後、商業等の中心地になろうとする候補地の一画に「商工会議所会館」建設のための特別委員会を組織し、審議することを平成111126日の第292回の常議員会において決議した。

【提 案】  

 @以上のことから、当研究会は、この件について特別委員会に委ねることとなった。

 A特別委員会は、平成1112月9日に設立をし、平成111220日に豊田市、豊田市議会に対し、「商工会議所会館建設にかかる要望書」を提言した。

Bなお、会館建設に至るまでは、現在入居している、「豊田産業文化センター」に豊田商工会議所が分かるための看板を早急に設置する事を当研究会として要望する。

 

4)会員拡大のための「会員資格」の考え方(特別会員・賛助会員等)を検討する必要がある。

【現 状】

 豊田商工会議所の定款第10条「会員の資格」によると、「本商工会議所の地域内に引き続き6ケ月以上営業所、事業所、工場又は事業場を有する商工業者、協同組合、信用金庫、公社又は経済団体」となっている。

 商工会議所はあくまでも商工業の健全な発達を第一目的とするものであるから、その構成員は原則として商工業に直接関係のある者に限る。

 したがって、商工業者でない弁護士・医師等、商工業の改善発達に直接関係のない者に会員資格を与えられていない。しかし、豊田商工会議所では定款第22条「特別会員」の条文で、「会員たる資格を有しないものであって、商工会議所の趣旨に賛同するものは特別会員になる ことができる」となっている。

【提 案】

 商工会議所法によると、「弁護士・医師等に会員資格を与えることは適当ではない。」となっているが、豊田商工会議所では上記のように定款第22条で定めているので、商工会議所活動の理解が得られるなら、自己財源確保という観点から特別会員としての積極的な加入勧奨を図ることも必要である。

 

5)組織維持・拡大のために、「入会勧奨」の強化策の検討が必要である。

【現 状】

 会員数は、毎年職員を中心に加入勧奨をしているので増加してきたが、最近は退会者が加 入者を上回っているので減少傾向にある。

 ○愛知県下21の商工会議所の加入率

   ・豊田58%・豊橋32%・春日井50%・岡崎34%・一宮32%・豊川45%・安城32%

○会員数は、 ・豊田 6,954 ・豊橋 6,765 ・春日井 6,010 ・岡崎 5,500 ・一宮 5,002

   豊橋・一宮商工会議所は、特定商工業者数のなかで、会員になっている割合が多い。

   豊橋75% ・一宮75%で 豊田の50%と比較して高い。

○豊田商工会議所の会員数の推移

昭和27年→ 昭和46年→ 昭和52年→ 昭和61年→ 平成5年→ 平成10年

(260) (1,016) (2,069) (3,040) (6,159) (6,954)             (平成5年に上郷・高岡・猿投・松平商工会が合併)

  組織率は、商工会議所と四商工会との合併により、県下では一番よくなっている。

  巡回指導、融資相談、税務相談等で随時新規加入を促進している。

【提 案】

  会員勧奨をするうえで、会員になったらどんなメリットがあるのか、事前に説明する必要がある。現在相談指導業務はもちろんのこと個々のメリットとしては、毎月の会報による情報提供や「じゅわじゅわ券」の廉価提供を実施しているが、今後はインターネット活用の情報提供、あるいは会員への福利厚生のメニューを増やすことによって会員サービスをしていくことが考えられる。

 財政基盤の確保という観点から、会員数を増やすことと、会費を引き上げることは、現在の経済状態において難しい問題であるが、同規模の会議所と比較すると会費基準額が低いため、見直しの必要がある。

 組合などの各種団体との交流を通じて、会員勧奨への協力要請や、豊田商工会議所の場合は、特定商工業者数 4,681企業の内 2,338企業が会員であるのでこの特商(特定商工業者)に加入している事業所をターゲットにして会員勧奨をするのがベターである。

 

6)21世紀のまちづくり、商店街の活性化、観光事業等の商工会議所としての対応はどうあるべきかを検討する。

【現 状】

 日本経済は長い厳しい不況から、若干ではあるが先行きに若干明るさがみられる。

 しかし、各地域の実体は依然厳しい状況が続き、なかでも商業は、政府の諸施策にもかかわらず消費購買は回復せず、デスカウントストアー等新業態小売業の登場とその業態の売り上げ伸長・小売価格の低下、更に 20006月に大規模小売店舗法の廃止される中、大規模店の郊外への駆け込み出店が急増し、小売業を取り巻く経営環境は極めて厳しい状態が続いていると共に、大型店の急激な出店・進出に地域のまちづくり計画に大きな問題を投げかけている。そのような環境下において豊田市の21世紀のまちづくり、商店街活性化を目指し、都市の活気・活力を戻すことは、都市の今日的最大のテーマでありその担い手として商工会議所の役割は極めて大きいものがある。

【提 案】

 21世紀のまちづくり方式は、従来の方式を白紙にしなければならない。方式は都市の規模、環境、歴史等によって異なるが、欠かせない一つの共通テーマとして挙げられるのが「市民参加」である。市民参加とは、多くの人のコンセンサスを得て進める事であるため、テンポも遅く結論を出すまでに時間を必要とする。

 21世紀のまちづくりを進めるためには「市民参加型プロジェクト」が必要となり、且つその組織には強力なリーダーと、推進する実行部隊(常勤専属スタッフ)が必要となる。その組織は、行政との連携をとりながら商工会議所から分離した民間主導型のチームが必要となり、その設立と運営には商工会議所が中心的役割を担っていくことが期待されている。

7)商工会議所と「政治」との係わりは、どうあるべきか

【現 状】 商工会議所法第四条(原則)の規定は、会議所は@営利を目的にしないA特定の個人・法人、その他団体の利益を目的として、事業を行ってはならない。Bこれを特定の政党のために利用してはならない。とある。

 これは商工会議所の運営についての基本原則を定めたものであるが、商工会議所等の公共性に鑑み、上記@〜Bを禁止している。

 しかしながら、この原則は商工会議所等の健全な発展のために、たとえば「国会・県会・市会への建議・陳情等政治的運動をすることまで禁止する趣旨ではない。」

 また、選挙における特定の無所属候補の応援は、法第2項における「特定の個人の利益を目的と」する行為に該当するほか、事実上本項で言う[特定の政党のため]の利用に該当する場合が多いと考えられている。・・・・と商工会議所法は定めている。

 従って、現行法では商工会議所の名をもって政治活動は禁止されており、如何なる解釈を持っても商工会議所が活動することは出来ない。

 しかし、商工会議所とは一線を画して、商工業の発展と振興の観点から全国レベルで純粋に、民主主義に立脚して自由主義経済体制を擁護し、市内商工業者の経済的、社会的地位の向上と商工業の総合的な改善発達をはかることを目的に商工業者を中心に昭和 58年に「日本商工連盟」設立され(豊田支部設立S58)政治活動が行われている。

 前述の通り日本商工連盟の豊田支部は昭和 58119日に設立され、商工会議所とは一線を画している。

【提 案】

 現行の商工会議所法の解釈や平成12年1月1日より改正された政治資金法は法人の政治資金が禁止され、献金は「個人」に限ることとなり、従来の政治活動の改革が求められることとなった。従って今後は「企業や団体」という単位から、「個人の資格」において政治にどう係わるのか?又参画するのか?今後の大きな課題である。

 今後、商工会議所という単位で政治活動はできないものの商工業に携わる個人として「商工業の発展と振興」を願い、活動することとなる。

 また、その活動の推進母体組織を「市民組織」として、多くの市民の参加を得て、立ち上げることが急務であり、その担い手として、見識ある商工業を代表したリーダーが中心となることが必要と考える。


第2研究会検討結果

 

 A会員サービス事業は何かを検討する研究会

 リ ー ダ ー    神 谷 幸 男

 

1)部会事業のあり方

【現 状】

従来は、1,2の部会での合同事業は行っているが、全部会はもとより全商業部会による視察や共通事業でさえも行われていない。

 1部会の視察・研修等への参加者数が少なく部会費から見て効率が悪い。

【提 案】

 参加者数、内容等の充実を図るため、部会視察・研修会事業の統一化を。

情報交流を促進するため、部会長会議を定例で開催し、各部会からの視察及び研修会原案を部会長会議で検討し、春・秋の年2回会員全体事業として実施する。(単独の部会視察等はなるべく控える

 

 2)当所50周年記念(2002年)事業について

【提 案】

 大規模球技場(サッカー場)を利用した事業。球技場周辺をも利用した事業。出来ればサッカーのビッグゲームを招致し、会員、家族、従業員を招待する。

 

 3)全会員を対象とした大会の実施について

【現 状】

 現在、新春懇談会と一昨年から実施したゴルフ大会が、全会員を対象とした事業で、いずれも約 150名程度の参加を得ている。

【提 案】

さらに全会員が参加できる事業を考えるべきである。

  例えば、全会員事業所(商業)が参加して売り出し事業をし、その景品として旅行、観劇等へ招待する。

  会員同士・従業員・会員の家族などが交流できる事業。例=会員鮎つかみ大会

 婦人会が会員マップを作成し市民の方に好評。全会員マップを作成しては。

 

 4)関係団体の見直しについて (第3研究会にても検討)

【現 状】

 現在22の関係団体の事務局が置かれており、当然それぞれ総会開催、事業実施、会費集金、会計処理等で事務量が多いので見直しが必要。

【提 案】団体の見直しを図ると共に、なるべく自立できるよう指導していく。

 団体の事業を見直し、一緒に出来そうな団体の統一を図る。

 事務量の多い団体の受託料を引き上げ、パート化を進める。

 

5)会報の見直しについて【現 状】経営改善普及事業における、金融・税務・労務等直接相談を受けている小規模事業者を除き、会員の皆さんへの唯一のサービスは会報しかない。

 間近に迫った21世紀における会報のスタイル。会報を見やすくするためにはどうしたら良いか、題号、ページ数、字のサイズ等の検討が必要。

【提 案】

 商工会議所を知ってもらうために、いかに会報を見てもらうか?

 会員の声を反映させるには懸賞付アンケートを実施しては・・・

情報を蓄積させる。(市内の特定分野の動きにかかる情報を継続的に蓄積)行事に参加できなかった会員に結果の報道(たとえば講習会の要旨

  会報を補填するため、当所ホームページの充実をはかる。(アクセス件数を増やすには?

 

6)財政基盤の確立について (第1研究会にても検討) いずれの事業も精力的に取り組むには財政事情がともなうが、現状の財政状況では抜本的な解決策が無い限り不可能であり会議所の収入源増大が避けて通れない。【収入の3本柱】@会費 【現 状】

 現在の会費納入額は全国同規模会議所の中では著しく低い。昭和57年4月以来、商工会合併を実現した今日まで見直しは行っていない。

 【提 案】

 現下の経済状況の下、会費値上げは困難ではあるが実質的な検討が必要と思われる。

A補助金 【現 状】

 国県の財政事情のもと、横ばいが維持できれば上出来である。

【提 案】

 もっとも身近な行政である豊田市へより強い要請が望まれる。

  B事業収入(共済・検定等)

【現 状】

 当所の貴重な財源の源であった共済制度も、最近の低金利・金融不安等さらには東邦生命の破綻から、これまでのような手数料収入を当てにすることは不可能に近くなっている。

【提 案】

 中小零細会員事業所の福利厚生を担う各種共済制度のより効果的な普及斡旋に対応し増大が必要である。また、検定収入については、社会のニーズに合致したコンピュータ等比較的新しく導入された検定を役員議員はもとより全会員に積極的に広め収入増に繋げるべきである。

 

フリー討議内容(自由意見)

・会員組織率は県下NO1だが会費収入は低い。どのような事業をしているのか分からない。

 

・交通運輸部会では観光産業PR事業に取り組んでおり、昨秋、ガラ紡等松平の歴史探訪・今春、猿投の桃と温泉バスツアー事業を実施。多くの参加者を得ている。

 

 ・今の時代、同業者の集まりよりも異業種の交流の方が重要になってきている。部会の必要性。部会の構成業種についても研究する必要がある。

 

 ・視察先についても、業種特性に応じたそれなりの課題を持って、春には自己経営に役立つ研修、秋には全部会対象で街づくり、リサイクル、環境などテーマを持って実施を。

 

 ・豊田市が向かっている先行事業に対応する視察であれば良い。かつ、その結果を要望提言に結びつけると意味がある。

 

 ・商業面での振興策に欠ける。何処の街にも繁華街があるが、当地中心地に賑わいがない。

  豊田に足を止め買い物をしていただく施設が必要。(加茂病院跡地の活用・旅券センターの誘致など)

 

・トヨタ自動車に訪れる年間何十万人の工場見学者に豊田の中心街にきていただく工夫が必要。

 

・トヨタ自動車工場見学をメインとした市内観光。商業・工業が一体化した事業。

  車の街であり、駅前から一般の人を対象としたトヨタ自動車の工場見学バスを運行するのも一計

  時間・集合場所(商店街)を定め、その時間、その場所へ行けばいつでもトヨタ自動車の工場見学ができるよう来年度、市への要望の中へ取り上げてはどうか。

 

 ・商店街が託児所を運営。経済活動ばかりでは消費者の共感を得ない、日常的にいろいろな事業を実施することが大切。

 

・豊田市の文化諸施設の会議室利用をPR。美術館・参合館等の会議室を利用することにより美術館など本体の見学者を誘引する。

 

 ・50周年事業として普段聞くことが出来ないスポーツ選手・文化人の講演会・ マンモスフリーマーケット

 

・地域の人が工夫してイベントを行い、会議所が動員に協力する=バックアップ

 

・高齢者雇用のネットワークとマネージメントが今後会議所に要請される。

 

・事業について単発なものを、出来るだけ集約して大きく打ち上げる。支所事業を集約して大規模な事業の実施を

 

・会員が自由に参加できるような「例会」を設置。

 

・豊田のお土産づくりについて婦人会の活動に期待する。

 


第3研究会検討結果

 

 B役員・議員・職員等(組織)のあり方を討議する研究会

   リ ー ダ ー  中 根 鍵 治

 

1)関係団体の事務受託について

 【現 状】

 当所は、現在22団体の事務を受託している。商工会議所の取り組むべき事業は誠に広範多岐にわたっており、その何れもが重要であるが、人材、財源などの資源などの経営資源は限られている。したがって、既存事業の見直しによる合理化・効率化は勿論だが、今後は、人材、財源などの経営資源について、従来のような行政依存型、自己完結型の事業方法を見直しすることも必要である。

 これからは、商工会議所も企業家精神を持って、民間企業等の外部活力活用型の事業活動、すなわち、広く域内外の企業やネットワーク組織等と提携することにより、民間の能力を最大限活用する商工会議所事業の開発に向けた発想の転換が求められている。

 【提 案】

22団体の事務受託にあたっては、当所設立当初からの団体や最近2〜3年の内に設立された団体等様々であるが、商工会議所本来の事業推進、地方分権化の中にあって広域経済活動の推進など今後ますます注力して行かなくてはならない団体以外は統廃合することが望ましい。

 今後とも商工会議所が支援して行くべき団体

 @豊田税務署管内青色申告会始め支部5団体

  小規模企業経営改善普及事業の進展のため

 A日本珠算連盟豊田支部

  商工技術の普及振興

 B西三河工業用水道協議会

  工業用水の安定供給と水資源の確保(広域経済活動の推進) 

 C豊田市雇用対策協議会

  雇用の安定確保と定着(将来の小子化対策)

 D中村寿一・豊田喜一郎顕彰会

  物づくりの伝統と文化の継承

 E西三河交流圏推進協議会

  地域のインフラ整備と経済の振興(広域経済活動の推進)

 F異業種交流グループ「ステップアップ・豊田」「アルキメデス」

  新商品の開発と新規事業の創出

 G東美濃・西三河北部新首都構想推進協議会

  国家的プロジェクト(広域経済活動の推進) 

 H豊田スタジァムを生かしたまちづくりの会

   2001年の施設完工を目指して工事が着々と進捗しており、本来の街づくり事業に全力を投入すべき

 

統廃合すべき団体

 @豊田電信電話ユーザ協会

  設立当初の目的達成と取り巻く環境の変化

 A豊田経済懇話会

事業のマンネリ化と他の団体と事業のダブり

 B豊田市日中友好協会

  事業活動の低迷

 C豊田市商業協同組合・(協)豊田市商店街連盟 ・大規模小売店補連絡協議会

 以上 3団体の大同団結により街づくり事業を推進

 Dとよた商人

  事業活動の低迷により精算

 E愛知県経営者協会豊田支部

  上部団体統合計画の進捗

 

以上のように団体の事務受託をスリム化することによって、限られた人的資源を会員の生の意見を聞く唯一の場であり、意見要望活動の原点である部会活動に投入すべきである。

 商工会議所は、会員が営んでいる主要な事業の適切な改善発達を図るため、部会の設置が義務づけられている(商工会議所法第54条)

 部会活動は、商工会議所の使命を達成していく上で、有力な活動である。その活動内容は、@商工会議所全体の活動に反映していく活動(意見要望、会員増強など)、A単独ないしは複数の部会が商工会議所事業のひとつとして協力して行う活動(産業展、地域開発など)、B部会の単独事業として行う活動(産廃対策、観光PRなど)が考えられる。いずれにせよ、商工会議所の第一使命である意見要望活動の基本が、部会活動にある。会員の意見を広く汲み上げる格好の機会であるが、商工会議所活動の活性化に結びついていくことは明白である。

 活動計画、運営方針、開催方法、業界団体との連携等を検討しながら、部会活動を展開し、その成果を常議員会への報告や、行政、プレスへの説明など、積極的に行って行くべきである。

 

2)役員・議員設置のあり方

 役員・議員の商工会議所活動への積極的な参加が求められている。

 【現 状】

当所は、平成5年4月市内の4商工会と大同団結し合併した。

この合併に際し、会員数の増加に伴い従来の議員定数100名を145名に増員し増員45名を4商工会に割り当てた。

 以来平成7年6月、平成10年11月(全国商工会議所役員・議員任期の始期を統一のため臨時議員総会開催 )の2回改選期を迎えたが、4支所への議員割当数は平成5年以来据え置かれている。

 当所役員・議員の特別会費は、会頭100万、副会頭50万、常議員12万、議員7万と規定されており、支所地域には比較的大規模な事業所が少なく、特別会費の負担などから議員の選出に苦慮している支所も見受けられる。

 また、青年部・婦人会組織の活用を図るため、両組織の会長が議員に就任している。

 【提 案】

次期の役員・議員改選時に於いては、商工会議所地域は一つと言う見地に立って支所地域の議員枠を設けないで10部会で調整選任する。

 また、青年部・婦人会は、商工会議所事業に参画し、特に街づくり事業やイベント等の地域活性化事業の推進に大きな役割を果たしている。

 青年部・婦人会役員・OBの商工会議所役員への登用を促進する。

 議員は、地方自治体の議員と異なり、会費を納入しながら会議所活動に尽力している。このため、地域の最大のボランティアといえる。時代が激しく変化している中で、商工会議所活動の活性化は議員活動如何と言っても過言ではない。

 役員・議員が一堂に会する議員総会は、開催頻度年2〜3回の頻度であり、議員の活動は議員総会に出席し意見を述べる程度にとどまる。

 商工会議所活動に議員をどう組み込み、続性を持たせていくかが、大きなポイントである。

 今日、街づくり、地域づくりが大きな課題となっている。街づくりは、単に街の整備などハードなモノづくりに終わるものではない。ソフト面の確立なしに活力ある地域は不可能である。

 それぞれの地域のリーダーのひとりとして位置づけられている商工会議所の議員が、その力を地域づくりに振り向けていけば、商工会議所の活動に一段と幅ができる。こうした地域づくりは、行政と商工会議所とが一体となって進めていくことが肝要である。こうした意味において、自治体に設置されている関連の審議会、委員会等に必ず商工会議所の議員がメンバーとして加われるよう、自治体に要請していくべきである。

 

3)支所の運営について

 【現 状】

現在上郷、高岡、猿投、松平と4つの支所を設けている。

商工会当時の名残を引きずり、場所、組織も名前が変わっただけで、親睦旅行等支所独自に事業も実施している。

 メリット

・会員の利便性を高めることができる。

・会議所にとっても会員事業所への訪問時間短縮を図ることができる。

 デメリット

・施設の維持管理に経費がかかる。

・本所での業務多く支所から出かけなければならず効率が悪い。

・支所職員は指導員1〜2名、記帳職員2名と少なく相談者が来訪しても留守になる時がある。

 【提 案】

合併してすでに7年を経過したが、未だ各地域独自の活動が行われ、支所維持管理等で実質商工会当時の状況が残っている。、合併の効果を上げるためには、組織のスリム化、効率化を推進していくべきであり、早急に本所への併合一本化が望ましい。

 急激には難しければ、現在検討している上郷・高岡支所を南支所に統合するなど、段階的に4ヶ所から2ヶ所への統合など速やかに実施することが重要である。